

日本学生支援機構の制度のほか、地方公共団体などによる制度があります。
大学に募集案内が届いたものについては、入学後にお知らせします。
| 学部生 | 第一種 | 自宅通学 | 月額 30,000円・45,000円 から選択 |
|---|---|---|---|
| 自宅外通学 | 月額 30,000円・51,000円 から選択 | ||
| 第二種 | 自宅・自宅外共通 | 月額 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円 から選択 | |
| 大学院生 | 第一種 | 博士前期課程 | 月額 50,000円・88,000円 から選択 |
| 博士後期課程 | 月額 80,000円・122,000円 から選択 | ||
| 第二種 | 前期・後期課程共通 | 月額 50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円 から選択 |
※卒業(修了)後、返還の義務があります。
※第一種は無利息、第二種は上限3%の利息が付きます。
※上記月額の他に、入学時特別増額貸与の制度があります。
授業料減額免除制度について
ひっ迫した家計の事情又は風水害等の災害のため、授業料の納付が著しく困難な学生について、減額免除が必要と認められる場合には、選考の上、前期分又は後期分の授業料の半額が減額免除されることがあります。
本学では、提出資料等により得られた家計評価と学業成績を総合的に判定して、予算の範囲内で授業料の減額免除を実施しています。
授業料減額・免除の申請資格
| 1. | 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者 |
| 2. | 授業料等規則において定められた授業料の前期及び後期の納付月前6か月以内(新たに入学する者に対する当該入学する日の属する期に係る減額又は免除の場合は、1年以内)において、学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著しく困難であると認められる者 |
| 3. | 学長が前号に準ずる事由があると認めた者 |